協会の概要

1） 目　的

• 電波の公平且つ能率的利用により会員及び一般公共の利益を増進するため、会員が共同して漁業用海岸局、その他電気通信施設の設置並びにこれに付帯する事業を行うことを目的に設立。

2） 事　業

• （1） 漁業用海岸局の設置、維持及び運営
• （2） 電波に関する条約、法令その他無線通信に関する必要事項の周知
• （3） 漁業通信に関する技術の向上及び知識の普及を図るための講習会の開催
• （4） 沖縄県の委託による漁業指導監督通信業務の取扱
• （5） 日本電信電話�鰍ﾌ委託による電気通信業務の取扱
• （6） その他、目的達成に必要な事業

3） 沖縄県漁業無線海岸局（漁業指導監督用及び漁業用海岸局）の業務内容と運用経過

（1） 業務内容

1. 漁船漁業に従事する漁業船舶局の航海、操業の安全及び経営の安定化に資する漁業通信を行なう本県唯一の中短波、短波漁業用海岸局である。
2. 漁業指導監督用海岸局及び漁業用海岸局として沖縄県と協会の二重免許により運用している。
3. 24時間体制で通信業務を行なっている。

（2） 運用経過

	昭和37年7月30日	：	沖縄県漁業無線局（海岸局）の設置及び運用。
			空中線電力　電信300W、電話50W
	昭和38年7月3日	：	漁船の増加及び操業の遠隔化に伴い空中線電力の増力。
			電信空中線電力300Wから1KWに増力
	昭和38年8月28日	：	公衆通信取扱委託業務開始。
	昭和39年2月6日	：	短波5周波数増設。
	昭和40年2月18日	：	沖縄県漁業指導監督用無線と漁業無線との二重免許となる。
	昭和53年1月1日	：	SSB短波周波数12MHZ増波。
	昭和55年3月4日	：	DSB27MHZ　1ワット運用開始。
	昭和55年12月8日	：	SSB短波空中線電力の増力及び増設
			50Wから200Wに増力
			非常波4630KHZ増設。
	昭和56年3月5日	：	SSB短波周波数16MHZ増設。
	昭和59年1月25日	：	昭和37年8月運用開始した通信機器の老朽化に伴う換装。
	平成元年4月１日	：	漁業指導監督用無線27MHZ帯6海岸局運用開始
			与那国、石垣、宮古、久米、多野、那覇
	成10年10月19日	：	有無線電話装置及び22ＭＨＺ増設。
	平成１6年1月9日	：	漁業指導監督用無線27MHZ帯2海岸局運用開始
			与座、南大東
	平成16年2月25日	：	送信機の換装及び高性能指向性空中線（ログペリオデックアンテナ）設置。
	平成17年10月31日	：	局舎、受信機等の換装と新設及び受信所の設置引渡し完了。

（3） 使用周波数（中短波・短波帯・超短波帯）

• 2・4・6（101有無線接続周波帯）・8・12・16・22・27MHZ帯

  
  

• A1A	2091 2162.5 kHz
  A1A	4307 6421.5 8449 12880 17180 22553 4630kHz
  J3E	2182 2215 2394.5 2585 kHz
  J3E	4402 4387 8785 8761 13119 13140 17299 17362 22726 22807 kHz
  J3E	4351 6522 8716 13185 17317 22828 kHz
  J3E	27346.5 27350.5 27386.5 27398.5 27442.5 27458.5　27466.5 kHz
  H3E	27524 kHz
  A3E	27524　26840　26912　26936　27652　27764　27908　27932　27980　27892
  	27988　kHz

（4） 使用空中線電力

1. 無線電信　　800W
2. 無線電話　
   短波帯　400W （4MHZ〜22MHZ帯）
   中短波帯　100Ｗ　　（2ＭＨＺ帯）
   超短波帯　27MHZ帯
   SSB　25ｗ
   DSB　1ｗ

（社団法人沖縄県漁業無線協会沿革及び概況−平成17年10月−）
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